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６．Microsoftは独占企業か？
今日はMicrosoftを取り巻く現状について、ひとつ考察してみたいと思います。
最近Microsoftに対する包囲網が厳しくなっている。問題となっているのは、その市場での圧倒的シェアにある。欧州では３月に制裁金が課され、中国・韓国・日本ではLinuxを中心としたWindows包囲網が広がりつつある。これらの動きはそれぞれの国情とも絡み合い、外交問題へ発展することも予想されている。
①アメリカ：
そもそも独占禁止法の適用に関する動きは、数年前アメリカで起こった。 この時はIEとOSとの抱合せ販売が問題となっていたのだが、基本的にはMicrosoftの敗訴。
ただ後に和解が成立。その背景には民主党政権から今のブッシュ共和党政権に政権交代が行われたことが 大きく関係していると言われている。あれから数年、大統領選挙の季節がやってきた。
また一部の州でこの問題が蒸し返されているのは、少しきな臭いものを感じるが、当然裁判の行方にホワイトハウスの動向が、多少なりとも影響を与えるのは間違いなさそうだ。
②欧州：
今春欧州委員会からMicrosoftが制裁金を課された理由は、ブラウザに関するものではなく、Mediaplayerに関するもの。個人的には「何を今更？昔からでしょ？」と思ってしますのですが、それは置いといて、これはMicrosoftの商品の販売だけではなく、タイムワーナーと共同で進めている米社の買収についても影響を与えている。というのもこの買収についても決定権を欧州委員会が握っているからである。調査もすでに数ヶ月に及んでおり、許可が出るかは微妙な状況だ。
③日本：
ここでもMicrosoftはデジタル技術について、公正取引委員会から既に是正勧告を受けており、最近の旗色はあまりよくない。ただ、かつて日米経済協議で退けた（未だにバブル期の話でよく出てきますね）日本産ＯＳ「トロン」とデジタル家電の分野で提携し、次なる布石を打ってもいる。
これらの動きを総合的に見て、Microsoftは独占企業か否や？
私はまだ半信半疑です。確かにＯＳに関する価格の決定権などはある程度持っているでしょう。しかしそれに付随するサーバー・インターフェイス・コンテンツなどの支配は不完全です（たぶんＭ社は最低ここまでの支配を目指してます）。もしこの支配が確立されたときには会社分割すべきだと思います。しかし独占も、ある程度競争原理の結果なので、今はこのままの状況を尊重したいと個人的には思うわけです。
その上、アメリカの議員の中にも、ある程度寡占（独占）を認めた方がＩＴ業界の技術革新、ひいては米国経済の発展につながる、と主張している議員の方もいるようです。確かに一理あります。しかしこの発言に沿ってしまうと、消費者利益を損なうことも大いに予想されるので、個人的にそこまで懐柔するのは却下なのですが、経済学的には間違った発言ではないでしょう。
勿論、この論調に、小売店やメーカーさんの中には、憤まんやる方ない人もいらっしゃるでしょう。しかし、それは時が解決してくれるかもしれません。同じ意味でOSの欠陥については、Microsoft自身が解決すべき問題になりつつあります。Linuxも非常にゆっくりのペースですが、シェアが広がっています。不満のある方は、時を待つしかないかもしれません。
さて以上のことを踏まえて、Microsoftが今後どう変わっていくのか、皆さんも注視していってはいかがでしょう？。それが我々の生活の利益になるかもしれませんよ。
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